通信制から通信制へ転校できる?いまの通信制が合わないときの選択肢

結論から言うと、当校の転入学は「現在高校に在籍している方(休学中を含む)」を対象としており、課程(全日制・定時制・通信制)を限定していません。つまり、いま通信制高校に在籍している方も制度上は転入学の対象から外れていません。ただし「通信制から通信制へ転校できる」と明記した資料はなく、実際に移れるかどうか・受入の条件は個別の状況によって変わります。この記事では、当校の募集要項やパンフレットにもとづいて、いまの通信制が合わないと感じたときに確認しておきたいポイントを、非断定の立場で整理して解説します。

通信制から通信制への転校は「制度上は排除されていない」

まず前提として、当校の募集要項では転入学の対象を「現在高校に在籍している方(休学中を含む)」と定義しています。この定義には全日制・定時制・通信制といった課程の限定がありません。したがって、いま通信制高校に在籍している方が当校(通信制)への転入を検討すること自体は、制度上排除されていない、という言い方ができます。

一方で注意していただきたいのは、「通信制から通信制へ転校できます」と明示した記載は資料には存在しないという点です。定義上排除されていないことと、あなたの個別のケースで実際に受け入れられるかどうかは別の話です。実際の可否や受入条件は、在籍している学校の状況や単位の履修状況によって変わるため、出願前に入学相談室で確認していただくのが確実です。

なお、転入と編入は言葉が異なります。当校では、現在高校に在籍している方が別の高校へ移ることを転入(転校)、高校を中途退学した方が入り直すことを編入と呼んでいます。すでに前の学校を退学している場合は編入の扱いになります。両者の違いは転入と編入の違いで整理しています。

転学照会の書式が多様な前籍校を想定している

通信制から通信制への移動が実務上まったく想定されていないわけではない、という手がかりが、当校の転学照会の書式にあります。転学照会には、在籍校の「課程・科・履修認定方式(学年制か単位制か)」を記載する欄が設けられています。つまり、さまざまな課程・科・認定方式の前籍校から移ってくる方を想定した書式になっているということです。

当校は単位制の広域通信制高校です。前籍校が学年制なのか単位制なのかによって、これまでに修めた学びの引き継ぎ方の考え方も変わってきます。単位の引き継ぎができるかどうかは、前籍校の学校種別や履修状況により、書類を確認したうえでの個別判断となります。ここで数字を出して個別に計算することはできませんので、詳しくは単位の引き継ぎもあわせてご覧ください。

転学照会は、当校が前籍校へ在籍状況などを確認するための手続きです。書式に前籍校の課程や履修認定方式を書く欄があるということは、通信制を含む多様な学校からの転入が書式上考慮されている、と受け取っていただいて差し支えありません。ただし、これは「必ず受け入れられる」という保証ではない点にご注意ください。

見落としやすい就学支援金の「通算」

通信制から通信制への転校で、特に確認しておきたいのが就学支援金の通算です。就学支援金には、他の高校で履修した単位を含めて74単位までという上限があり、通信制課程の支給対象期間は最長48か月(4年間)とされています。

全日制から通信制へ移る場合と違い、通信制から通信制へ移る場合は、前の通信制でもすでに就学支援金の対象期間・対象単位を消化している可能性があります。そのため、残りの単位数や残りの支給期間がどうなるかは、通信制どうしの転校では特に通算の確認が重要になります。

項目就学支援金の考え方
対象単位数他の高校での履修単位を含めて上限74単位
支給対象期間(通信制)最長48か月
通信→通信の注意前籍校での消化分と通算されるため事前確認が必要

なお、転編入などで支給予定額が確定しない場合には、初年度の授業料について事前の減額(就学支援金を先に差し引く扱い)が適用されないという運用もあります。残りの単位数や残り期間の個別計算はこの記事では行いません。ご自身のケースで実際にいくら支給されるか、通算がどうなるかは、書類を確認したうえでの個別判断となりますので、入学相談室でご確認ください。制度そのものの概要は就学支援金のしくみで解説しています。

通信制どうしの転校で確認しておきたいこと

いまの通信制が合わないと感じたとき、動き出す前に押さえておきたいのは、現在在籍している学校側の退学・転学の手続きは、その学校の規定によって決まるという点です。これは当校の資料の範囲外であり、当校からお答えできる内容ではありません。一般に、在籍校での手続きの流れや必要書類は学校ごとに異なりますので、まずは現在の学校の窓口にも確認しておくと安心です。

当校の側で確認していただきたいことは、大きく次のとおりです。いずれも書類確認後の個別判断となる部分を含みますので、出願前に相談していただくのが確実です。

確認したいことポイント
転入の可否・条件制度上は課程を限定していないが、明示の記載はなく個別確認が必要
単位の引き継ぎ前籍校の学校種別・履修状況により書類確認後に個別判断
就学支援金の通算74単位・48か月の上限を前籍校分と通算して確認
在籍校側の手続き現在の通信制の規定によるため在籍校へ要確認(資料外)

当校もヒューマンキャンパスのぞみ高等学校も、学校教育法に定められた通信制高校で、卒業と同時に高等学校卒業の学歴が得られます。この点はサポート校とは異なります。手続き全体の流れは転入・編入の手続きにまとめていますので、あわせてご確認ください。

転入・編入は随時受け入れていますが、1〜3月は年度内転入の受入がありません。2026年度生の出願締切は2026年12月12日(土)で、翌年4月入学は別枠となります。選考は書類選考・作文(400字)・面接で、合否は受験後7日以内(日祝除く)に通知します。

学習センターの変更という選択肢もある

「いまの通信制が合わない」と感じる理由が、学校そのものではなく通学先の場所やアクセスにある場合もあります。当校では、引越しなどの際に所属する学習センターを変更することもできます。転校を検討する前に、まずは通う場所を見直すことで解決できるケースもあるかもしれません。

全国にある学習センターの情報は学習センター一覧でご確認いただけます。どの選択肢がご自身に合うかは状況によって異なりますので、迷ったときは一人で抱え込まず、入学相談室(フリーコール0120-953-979)または最寄りの学習センターへお気軽にご相談ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 通信制高校から通信制高校へ転校することはできますか。
A. 当校の転入学は「現在高校に在籍している方(休学中を含む)」を対象とし、課程(全日制・定時制・通信制)を限定していないため、通信制に在籍している方も制度上は対象から外れていません。ただし「通信制から通信制へ転校できる」と明記した資料はなく、実際の可否や受入条件は個別の状況によって変わります。出願前に入学相談室(0120-953-979)または最寄りの学習センターへご確認ください。
Q. 前の通信制で使った就学支援金は、転校後にどう扱われますか。
A. 就学支援金は他の高校での履修単位を含めて上限74単位、通信制の支給対象期間は最長48か月とされており、通信制どうしの転校では前籍校での消化分と通算して確認する必要があります。一般に残りの単位数や残り期間はケースによって異なり、この記事では個別の計算は行いません。ご自身の通算については書類確認後の個別判断となりますので、入学相談室(0120-953-979)または最寄りの学習センターへご相談ください。
Q. いま在籍している通信制をやめる手続きはどうすればよいですか。
A. 現在在籍している学校側の退学・転学の手続きは、その学校の規定によって決まるため、当校の資料の範囲外となります。まずは在籍校の窓口でご確認ください。当校への転入について不明な点は、入学相談室(0120-953-979)または最寄りの学習センターへお問い合わせいただければご案内します。

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